上海Ｇ20で発した中国の4つのシグナル

20ヵ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁の会議が2月26日～27日上海で行なわれた際、中国政府は

国際社会に向け、大々的に「鎮静剤」を処方した。李克強総理から周小川人民（中央）銀行総裁、楼継偉財政

部長（大臣）に至るまで、3人が順番に海外に向かって「信じてほしい」と呼びかけたのだ。 

G20財務相・総裁会議にビデオメッセージで登場した李克強首相  Photo：新華社/アフロ 

  人民元が下落し続けるような理由はないし、中国もまた通貨切り下げ競争に参加して輸出能力を強めること

はなく、中国の対外支払い能力も、現在心配するようなところはないと訴えた。この種の信じてくれという呼びか

けの効果については、まだ今後の状況を観察せねばならないが、少なくとも外部に対し、4つの大きなシグナル

を発信したものとなった。 

中国の金融・財政政策はどちらも明らかに緩和へ 

  今年のＧ20サミットは9月に杭州で行われる予定で、これは中国が初めて開催するＧ20サミットで、本来なら

ば、中国が経済的な成果を見せつけ、世界経済のガバナンスに一層関与する絶好のチャンスとなるものだっ

た。しかし昨年から中国の経済情勢の減速傾向が明らかとなり、年間経済成長は数年来初めて7％を切り、海

外の中国経済を見る目はネガティブなものとなった。 

  今回の上海会議の直前には、上海のＡ株と人民元がともに下落して国際的な悲観ムードをいっそう強め、世

界市場のさらなる動揺を感じさせた。このため、中国政府は構造改革と経済成長促進の保証に関して再度信頼

を獲得し、人民元切り下げ疑惑を晴らすことが、今回の上海Ｇ20の新たなテーマの一つとなった。 

  上海会議の席上で、周小川総裁は自国の金融政策は現在「穏健で緩和寄り」の状態にあり、経済の下向きリ

スクに対応するため、中国はいまだある程度の金融政策の発動余地とマルチの金融政策の道具をもっている

ことを初めて明らかにした。これは中国が近年はじめて金融政策に関して「穏健」という言葉で、重大な調整に

ついて表現したもので、今年中国の金融政策はさらなる緩和のチャンスが存在することを意味するだろう。 

  楼継偉部長は会議の席上で、「中国は今のところまだ財政政策の余地があり、今年の赤字がさらに拡大する

かもしれない」と語った。彼は経済が比較的不況にあるときには、もしその余地があれば、まず拡張性のある、

素早い効果が見込める措置を選択すべきで、それはたとえば行政審査・許認可の簡潔化、狙いを定めた減税、

労働力市場活性化の増強、出稼ぎ農民の都市住民化の推進などである。 

  2015年の中国財政の赤字率は対ＧＤＰ比2.3％で、現在すでに人民銀行が提出しているものによると、今後

しばらく、中国の財政赤字率は4％以上にまで増えるだろうとのことである。ここからも当局の「成長促進」への

切実さが感じられる。間もなく開かれる「両会」（全人代と政治協商会議）でも、今年の経済成長目標をどのよう

に設定するのかは、注目に値する。 

切り下げで輸出促進をしないと中国首脳は強く約束した 

  二番目のシグナルは人民元為替レートの安定を維持するという決心を、かさねて表明したことである。李克強

総理は開幕式におけるビデオ挨拶のなかで、人民元為替レートが下落を続ける理由はなく、合理的で均衡した

レベルで基本的安定を保持するだろうと語った。 

  周小川総裁もまた、中国はずっと競争的な通貨切り下げや、切り下げによって輸出競争力を得ることには反

対してきていると、再度語った。また、昨年の中国の商品取引による黒字は6000億ドル近くあり、競争的な通

貨切り下げにより輸出力を増強することに手を染める必要はないとしている。 

  中国の外貨準備高の激減についても、周総裁は中国の対外支払い能力の保持について「現在のところ心配

するにあたるところはない」と保証している。外貨準備高を合理的で正常なレベルに保つためには、主に的確な

マクロ経済政策を採用し、不均衡（大幅な貿易黒字）を均衡にもってゆくという。 

  目下のところ、各国が「新プラザ合意」を達成するには、意見の対立が大きすぎる。まず、各中央銀行間の完

全な協力メカニズムがいまだ形成されていない。次に中国は毎月の貿易黒字が依然として増加していているけ

れども、アメリカの貿易の輸入超過は拡大していない。そして、短期的に見れば、アメリカの利上げが予想より

引き延ばされて、ドルがしばらくは弱含みとなっているので、「新プラザ合意」にまつわる各種の陰謀のような話

が人の耳をそばだてる結果となっている。 

  これに比べて、ユーロ圏と日本の量的緩和やマイナス金利の実施は、表面的には主に内部の金融の緩和で

あるとしているが、同時に本国通貨の為替レートを低く抑えるもので、財政拡張政策を合わせて実行しないこと

を明らかにしているため、いわゆる競争的切り下げを触発する可能性がある。それは自国の利益をおもんばか

り、他国に禍（わざわい）を押し付けるようなもので、効果は次第になくなってゆく。会議の公式レポートでも、こ

の道はすでに行き止まりとなっていると指摘されている。 

  しかし中国にとってみれば、人民元はたしかに為替レート切り下げの欲求が内在しており、切り下げのチャン

スと幅の選択が議論されることも事実だ。もし逆に人民元レートの切り上げを強行したら、国内の不動産などの

資産のバブル化をさらに劇化させるだけで、経済のモデルチェンジにはより不利となるだろう。 

  かつ、広く知られている「国際金融のトリレンマ」理論によると、独立した金融政策、自由な資本移動、為替相

場の安定という３つの政策目標は同時に達成することは不可能である。中国の場合、資本は完全に自由に移

動できるわけではないので、独立した金融政策、為替相場の安定は政策の中心となる。為替相場の安定は、

言い換えれば人民元為替を切り下げることをしないことである。 

めずらしく反省した監督コントロール手法 

  上海の会議の席上では、中国はめずらしくも中国国内における金融監督方式とコントロール手法についての

反省を行った。 

  周総裁は、中国の金融監督体制は危機の中で満足しかねるところがあったことを認め、特に2015年に中国

の金融市場に動揺が起きたことは、当局に金融監督体制の調整を行う必要があると反省させ、現在この問題

はすでに研究段階に入っていると語った。 

  中央銀行が昨年8月11日に為替レート形成メカニズム改革を発表した際に、周総裁はすべての事情が事前

に予見できるわけではないが、「いかなる政策の制定・発表も、改革政策の発表を含めて、確かに事細かに計

画すべきで、まず先に各種の状況をすべてきちんと考慮にいれなければならない」ことを認め、今後の政策制

定と効果をシミュレーションする際には、「さらに気を付けてかかるべきだ」とした。 

  上海会議の直前、中国証券監督委員会の主席が更迭されたことが人々の注目をひいた。こうした態度表明

や措置は、昨年の株式市場と為替市場で続けざまに誤った対応措置を取ったことに対する、当局の反省だと読

み解かれており、海外の中国市場への信頼回復につながると期待されている。 

揺るぎない改革の推進と市場からの多くの疑問 

  上海会議における第四のシグナルは改革である。今回の会議公式レポートの重点のひとつとして、各国経済

の構造改革が強調されている。李総理は開幕式のあいさつの中で、中国経済の発展と改革開放を続けて推進

し、中国金融市場の安定的運行の確かな土台とすると述べている。適度に総需要を拡大すると同時に構造改

革、とくに供給側の構造改革に力を入れることを約束している。 

  楼継偉部長は、構造改革の進行が遅れれば遅れるほど、その余地はますます小さくなり、崖っぷちに立つま

で待って、ようやく改革するというようなことはできないと語っている。周総裁もまた、改革に対して委縮すること

は許されず、果敢に実行する必要があると語っている。これは上層部のコンセンサスであると思われ、改革推

進の決心は経済状況のよしあしで動揺することはないことを示している。 

  しかし、公式に上述の約束をしたとしても、人々は中国が財政赤字を拡大し経済を刺激すると同時に、どうや

って債務危機を回避するのか、再び「4兆元」の景気対策と同じ轍を踏むことをどうやって避けることができるの

か、積み上った過剰なストックを解消する中でどうやって不動産バブルやレバレッジ率上昇の問題を避けること

ができるのか――などについて、いまだ疑惑を打ち消すことはできない。それらはすべて国内外がいまだに疑

いを持って、中国経済の様子をうかがっている理由である。