管理を強める「習近平経済学」への転換で中国は浮上できるか――上海中国語学校漢院中国通信

3月16日に閉幕した全国人民代表大会（以下全人代と略す）で、中国の指導者は、減速を続ける中国経済と

いう現実を前にして、今年は中国にとって困難な年であることを認め、今後厳しい舵取りを余儀なくされることを

示した。 

北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会 

  李克強国務院総理が政府活動報告を読み上げている間厳しい表情を見せていた習近平総書記は、代表たち

の審議に積極的に加わって意見を聞き、経済分野についてもいくらか発言していた。それがメディアによって伝

えられ、存在が一際目立った。 

  また、3月9日付けの『人民日報』は、習総書記が政治協商会議に出席した中国民主建国会、中華工商業聯

合会委員との会見の際のスピーチを掲載した。このところ、なぜ習総書記は経済分野においても活発に発言し

ているのだろうか。 

市場主義的改革が後退し習近平経済学にシフト 

 「経済は李克強、政治は習近平」 

  習政権発足時にはそういう見方をする人が多かった。李総理は北京大学で経済学博士を取得したという経歴

をもっているため、習総書記は経済分野での舵取りを李総理に全面的に任せており、棲み分けができていると

見られていたし、筆者もそう見ていた。 

  また、習政権成立当時は、経済の減速、景気刺激策に頼る経済政策からの転換の必要性、既得権益層にメ

スを入れることなど、これまでの政権が積み残した課題を処理する必要があった。2013年11月に開かれた第

18期三中全会の「改革の全面的深化における若干の重要問題に関する中共中央の決定」は保守派の路線と

改革派のそれが結合した産物だったが、そこには政府の役割を極力小さくし、債務の大幅な圧縮、経済構造改

革を推進するという李総理の路線、つまり「李克強経済学（リコノミクス）」も反映されていた。 

  例えば、三中全会の決定は、「企業が自主的に経営し、公平に競争し、消費者が自由に選択し、自主的に消

費し、商品と生産要素が自由に移動し、平等に交換される」現代的市場の形成を急ぐことや、「市場によって価

格決定できるものは市場に委ね、政府は不当な介入を行なわない」こと、「ミクロ的事柄に対する中央政府の管

理を最大限に減らし、市場メカニズムによって効果的に調節できる経済活動はすべて審査・認可をやめる」こと

など、市場に信頼を置いた経済改革を模索していた。 

  当時発表された習総書記の一連の講話などをみると、反腐敗闘争や党建設を語るときとは違い、経済分野で

は独自のカラーを出すことなく「資源配分における市場の役割を強化する」といった李総理の路線に沿った発言

だった。 

  だが、三中全会から2年余り経過したが、改革の必要性は絶えず強調されているものの、その歩みは遅くな

っており、徐々に慎重な態度に変わりつつある。 

  例えば、三中全会の決定では、市場化の趨勢にあわせた国有企業改革を行い、市場に基づいた人員募集、

自然独占業種企業の政府と企業の分離、現代的な管理方式の導入などが提起されたが、昨年6月に出され

た「国有企業改革の深化の中での党の指導を堅持して党の建設を強化することについての若干の意見」と「企

業の国有資産の監督を強化、改善して国有資産の流出を防ぐことに関する意見」は、改革派の主張するような

「市場での競争に適応できる国有企業改革」ではなく、「国有企業を強くし、優秀にし、大きくする」という伝統的

基調であった。 

  さらに国有企業における党の役割を強調したことから、市場志向の改革を期待していた人々からみると、改革

からはやや後退したイメージを抱かせる内容だった。 

  昨年11月に開かれた第18期五中全会は、「決定」の説明を国務院総理ではなく、党総書記が行った。これ

はこの35年で初のケースで、党が経済・社会発展の分野にもしっかり気を配っていくことを示すものとなった。 

習総書記が李総理の経済政策能力を疑問視？ 

  ここまで書いていくと、習総書記は「保守派」だという結論に達するが、必ずしもそうではない。習総書記は就

任直後に広東省を視察して、改革開放をさらに深めるシグナルを発し、その他の場でも改革開放の必要性を強

調している。さらに中央改革深化指導グループの頂点に立ち、中国共産党の進めている「改革の全面的深化」

の陣頭指揮をとっている。 

  では、なぜ李克強経済学が後退し、習近平経済学が注目されるようになったのだろうか。 

  一部メディアでは、習総書記が李総理の経済政策立案能力に疑問を持っているため、自らが経済分野にも発

言し始めたと伝えられている。その真偽はともかく、原因として考えられるのは、一つは改革の条件がまだ整っ

ていないため、急激な改革を断行すると、副作用が大きいことである。後で述べるが、現在の中国は市場経済

に基づいた経済運営がなされているが、まだ成熟しているとは言いがたく、未成熟な段階で市場に信頼をおい

た改革をおこなうと、秩序正しい経済運営が困難となる。 

  二つは既得権益の層の壁がまだ厚いため、なかなか改革が進まないことである。現在も反腐敗運動が続い

ていることを考えると、まだ長年にわたって形成された既得権益層がまだ一掃されておらず、党によるさらなる

管理が必要であることを示している。 

  三つは、中国は社会主義であるため、マルクス主義経済学を重視する必要があるためである。李克強経済学

は市場万能論に近く、そのもとでは、効率的な経済運営がなされるが、その一方で競争からはみ出た人々が出

てくる。それは社会主義の原則にもとる。習総書記はマルクス主義経済学を重視しており、今後は社会主義的

要素を増やしていくだろう。 

  このような理由から注目されてきた習近平経済学。その中身はいったいどのようなものなのか。 

管理色を強めたとみえる習近平経済学の具体的特徴とは 

 「習近平経済学（シコノミクス）」は徐々に注目を集めている言葉である。習総書記は過去の計画経済のような

手法をとっていると見る向きもあるが、基本的には市場の役割を強化する第18期三中全会の路線を踏襲しつ

つ、独自のカラーも出している。その特色は「管理色の強い経済運営」ととらえられている。 

  習近平経済学は初めから体系化されておらず、習総書記の経済関係の講話や発言から構築されたものであ

る。習近平経済学の内容は次の五点であると筆者は考える。 

  第一は、「新常態（ニューノーマル）」である。この言葉は習総書記が2014年5月に河南省視察の際に初めて

使った言葉で、同年の中央経済工作会議で提起された。その特徴は、高速度の成長から中高速の成長への転

換、第三次産業、消費を主体とする構造改革の推進、投資に頼った成長からイノベーションによる成長への転

換である。「新常態」は現在の中国の経済政策関連の文書で必ず出てくる。 

  第二は、政府が「身を切る改革」を断行して、余裕の出た資金を必要とされている分野、つまり国民生活の改

善などに振り向けるということである。これは習政権の進めている反腐敗闘争、節約励行に関係している。これ

は2014年度から「政府活動報告」「財政報告」でもよく述べられている。 

  第三に、「公有制経済を主体とし、非公有制経済を発展させる」という考えである。これはマルクス主義経済学

に基づいた考え方で、民間企業は個人が資本を所有しているため資本主義的であり、国有企業は「みんなのも

の」、つまり公的所有であって社会主義的であるというもので、中国共産党の一貫した考え方である。2015年

11月23日、習総書記は中国共産党中央政治局集団学習会で、「公有制経済を打ち固め、発展させることはい

ささかも揺るぐことはない」と表明した。前出の国有企業改革の方針はこの考えに基づいている。 

  非公有制経済について、今年の「政府活動報告」では、電力、電気通信、石油などの分野における民間企業

の市場参入を奨励し、プロジェクト審査・許可などの面で国有企業と同等の待遇を受けられるようにすることを

述べて非公有制経済が経済活動を行なううえでの環境整備を進めることを明確に述べている。 

  さらに3月9日付けの習総書記の講話でも「公有制経済と非公有制経済は相互に補い合って成り立つもの

であり、相互に協力し合ってそれぞれの長所や役割を発揮させるものであり、排斥し合ったり、打ち消し合った

りするものではない」と述べて非公有制経済の発展にお墨付きを与えている。このねらいは、非公有制経済と

の競争によって国有企業の体質改善をはかることにあると筆者は考える。 

  第四に、「見える手」と「見えざる手」をうまく結合させるという考えである。3月5日、習総書記は上海代表団

に対し、「経済体制改革の核心は、政府と市場との関係を適切に処理することである」と述べ、政府の機能転換

によって審査・認可事項を減らす一方で、事中・事後の監督管理を強化することを主張した。習総書記は市場

経済を発展させることは腐敗撲滅にも役立つと語ったことがあり、市場経済、つまり「見えざる手」は目的ではな

く、手段としてとらえている。 

  第五に、供給側の構造的改革である。これは昨年の中央財経指導グループ第11回会議で初めて提起され

た言葉で、同年の中央経済工作会議で政策の基調となり、今年の「政府活動報告」に盛り込まれた。それは旧

式の生産能力を淘汰し、企業にイノベーションを促し、企業の税・料金負担を軽減することである。 

  今年1月、習総書記は、「現在および今後の一時期、わが国の経済発展を制約する要素は、供給側と需要側

双方にあるが、主な問題は供給側にある」と述べた。また、昨年の経済工作会議で習総書記は「戦略的には持

久戦を堅持し、戦術的には殲滅戦をしっかりと戦う」とも述べ、この取り組みは長期的なものであることを示唆し

た。 

  以上が習近平の内容だが、これを一言でいえば、中国経済は新しい発展段階に入っており、それに適応する

ために諸改革を進めるが、その中で党が重要な役割を果たすというものである。昨年と今年の「政府活動報告」

にも党の引き締めについても述べており、今後の改革において党による管理を強化することが予想される。 

まさに正念場の中国経済には痛みをともなう構造改革が必要 

  昨年の中国の経済成長率は7％を下回って6.9％となり、これまで中国経済の発展を牽引役のひとつであっ

た貿易の不振や、市場ニーズに合わない生産能力の存在、地方の債務問題、金融市場の潜在的リスクなどの

要因もあって、今年度の「政府活動報告」も指摘しているように、中国の「発展が直面する困難はより多大に、

試練はより厳しくなる」だろう。そのなかで、習近平経済学に転換した政権に課せられた課題は大きい。 

  まず、「痛みをともなう」改革を断行し、長期的発展につなげるということである。現在習政権は過去の政権が

残した「負の遺産」を処理している。供給側改革が出てきた背景には、胡錦濤政権時にとられた4兆元にのぼ

る景気刺激政策がある。この政策により、多くの労働者が雇用され、景気回復に大きく貢献したが、その一方

で、生産能力過剰問題という「副作用」が出てきた。過剰生産能力の淘汰の過程では、失業問題などが出てくる

だろうが、このような「痛みをともなう」改革により、中国政府のいう「持続的発展」の基盤を築くことが必要だ。 

  今年の全人代の「2015年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2016年度国民経済・社会発展計画案」

は、今年の経済成長率が6.5％を下回れば、それ以降はかなり高い成長率を維持する必要があると指摘してい

るが、6.5％にこだわって短期的な刺激策をとるのではなく、「痛みをともなう改革」の期間は、経済がやや停滞

気味になるため、4～5％の成長率を視野におくほうが望ましいだろう。 

  次に、「秩序ある市場経済の発展」の環境を整えることである。第18期三中全会では、「秩序ある市場経済の

発展」が提起され、四中全会ではそれを支えるものとして「法治国家の建設」が目標とされた。だが、昨年夏の

株価暴落や財・サービス市場での取引の信義誠実の欠如などをみると、現在のところ、秩序ある市場経済の段

階には達していないようだ。この目標が実現するまでは、急激ではなく漸進的な改革が必要だ。 

  さらに、競争ではじき出された人々への保障を十分に行なう必要がある。現在の改革は基本的に市場を手段

としたものであり、それは必然的に二極分化を生む。その傾向を是正すべく、第18期五中全会でバランスのと

れた発展を目指す「協調発展」「調和発展」の理念が提起され、今年の「政府活動報告」でもこの基調に基づい

て、今年度は1000万以上の貧困人口の貧困脱却に取り組むことを明言した。また、中国政府は、過剰生産の

解消の過程でリストラされた人たちへの再就職などの支援を行なうことも示唆しており、それがしっかりと実施さ

れる制度的基盤の構築が重要である。 

  政府がイニシアティブを握って経済建設のレールを敷くのは、アジア諸国の経済発展の特徴だが、中国も他

の国と同様、国家とりわけ党が指導的役割を発揮して経済建設を行なってきた。現在も党がイニシアティブを握

って市場、とくに金融市場の整備を進めている。現在の流れからみると、党が強力な指導力をもって経済活動

に介入するのは一時的なものとみられるが、いつまでそのような措置をとるかの見極めが重要となるだろう。 

  全人代閉幕後の記者会見で李総理は、中国は持ちこたえる力があると言明したが、現在の中国はこれまで

積み残された課題が多く、改革には痛みをともなうため、ここ数年の中国経済は楽観視できないだろう。構造的

改革を進めていかに持続的発展の基盤を築いていくか、習近平政権の今後の取り組みにかかっている。　

　上海中国語学校漢院顧問が整理した中国通信です。