習近平が洪秀柱へ送った「祝電」に、中台関係をめぐる違和感を覚えた

先日、台湾国民党の新主席に選ばれた洪秀柱氏に対して、中国共産党の習近平総書記は祝

電を打っている。こうした行動の背景に、筆者は中台関係をめぐる違和感を覚えた  Photo:ロイター/アフロ 

  3月26日、週末真っ只中の北京に身を委ねていると、あるニュースが飛び込んできた。 

 「洪秀柱当選国民党主席」 

  今年1月、台湾で行われた総統・立法委員ダブル選挙で大敗した責任を取って、国民党主席の職を辞任した

朱立倫の後任を決める選挙で、洪秀柱女史が新たな国民党主席に当選した(得票率:56.16%)。同主席の座を

辞任した馬英九、朱立倫両氏が全うしなかった2017年8月までの任期を務めることになる。 

  ほぼ同時に、もう1つのニュースが中国メディアウェブ版のヘッドラインを飾った。 

 「習近平電祝洪秀柱当選国民党主席」 

 “中国共産党中央委員会”と記された公式な用紙に、台北の中国国民党中央員会、洪秀柱女士(筆者注:“女

士”は中国語でMs.を指す)宛てに以下の祝電が送られた。名義は中国共産党中央委員会総書記・習近平。力

強さと図太さを感じさせる繁体字の直筆サイン付きである。 

 「2008年以来、貴党・我党と両岸の双方は、力を合わせ、両岸関係の平和的、発展的、良好的な局面を切り開

いてきた。両岸の同胞がそこから果実を得、私たちの仕事は広範な肯定を得た。昨今の両岸関係は新たな情

勢に直面しているが、両党が民族の大義と同胞の福祉を念頭に置き、“九二コンセンサス”を堅持し、“台湾独

立”に反対し、相互信頼の基礎と相互の交流を強化し、共に両岸関係の平和・発展と台湾海峡の安定という成

果を守っていくこと、そして心を同じくし、中華民族の偉大なる復興を実現するために努力・奮闘することを切に

願う次第である」 

  習近平総書記からの祝電に対して、洪秀柱主席はすぐさま復電を送った。“中国国民党中央委員会”と記され

た公式な用紙に、中国共産党中央委員会総書記・習近平宛に以下の復電が送られた。名義は中国国民党主

席・洪秀柱。太字でずっしりと書かれた習近平のそれとは異なり、洪秀柱の直筆サインは、シンプルだがどこか

女性らしさを感じさせる細字であった。 

 「2008年、我党が再び執政して以来、“九二コンセンサス”の基礎の下、両岸関係の平和的発展を推進し、両

岸・両委員会は多くの協定を結んだ。直行便と中国からの観光客の開放、およびECFA(両岸経済協力枠組会

議)などである。この成果は決して容易に得られたものではなく、効果は皆が見ての通りである。 

  この肝心な時期、我党は重大な挑戦に直面しているが、私は責任を持って党全員を率いて団結・努力し、新

たな未来に向かって邁進していく所存である。 

  両岸の同胞は共に中華民族に属している。貴党・我党は引き続き“九二コンセンサス”を堅持し、相互信頼を

一層強化し、協力を深化させ、各交流のプラットフォームにおける革新と創新を積極的に推進していくことが望

まれる。両岸の平和と安定を協力的に維持し、両岸の同胞が相互に交流し、未来に向かって発展していく上

で、より多くの利益と福祉を創造すべく手を携えるべきである」 

習近平・洪秀柱両電文を3つの視点から読み解く 

  以上、全文を翻訳してみた。一段落で綴った習近平に対して、洪秀柱は3段落に分けて綴っている。これから

の中国と台湾の関係性を多角的に考えるために、あえて若干詳細な分析と整理を試みたい。 

  習近平・洪秀柱両電文を(1)認識や主張が共通している部分、(2)文面は共通しているが、解釈や立場が異

なる部分、(3)認識や主張に差異が見られる部分、の3つに分けると、次のようになるだろう。 

  (1)認識や主張が共通している部分 

  ・両者共に2008年以来の成果を高く評価していること 

  ・両者共に今後とも手を携えて協力していくべきだと謳っていること 

  ・両者共に台湾で民進党が政権を取った現状を“挑戦”だと認識していること 

 

  (2)文面は共通しているが、解釈や立場が異なる部分 

  ・両者は共に“中華民族”を謳っているが、自らの指導思想・中国夢の定義である“中華民族の偉大なる復興”

をかぶせることで政治性と統一性、あるいは政治的統一性を暗示する習近平に対して、洪秀柱はあくまでも民

族的・文化的概念としての属性に言及するに留めている。 

  ・これに関連して、両者は共に“九二コンセンサス”を以って両岸関係を発展させていくための基礎とすること

に同調しているが、本連載でも再三指摘してきたように、中国共産党がそれを「大陸と台湾は共に中国に属し、

台湾は中国の一部分である」と定義してきたのに対し、中国国民党は「中国は1つであり、各自がそれぞれに

述べ合う」と定義してきた。大陸は中華人民共和国を、台湾は中華民国を代表していることをそれぞれに主張

するという意味である。 

  (3)認識や主張に差異が見られる部分 

  ・習近平が「台湾独立に反対」を謳っているのに対し、洪秀柱はそれには触れていないこと。 

 (2)の2つのポイント、“中華民族”に対する解釈と定義およびその背後にある政治的な意図と立場、“九二コ

ンセンサス”をめぐる定義と立場の(現段階では埋められない)ギャップの帰結とも言えるかもしれないが、(3)

に関して、中国国民党が九二コンセンサスのなかで「台湾は中華民国を代表する」という立場を取っている現状

に顧みれば、“台湾独立”という概念をめぐって、「台湾は中国の一部である」を同コンセンサスの不可欠な部分

と主張する大陸サイド(中華人民共和国)と国民党の認識・立場は少なくとも異なるものであると推察できる。国

民党のなかには、そもそもこの概念そのものの存在を承認しない見方や立場もあるに違いない。   

   

  以下の主張を参考資料として付けておく。 

 「1991年の憲法修正以来、すでに両岸関係の位置づけは、少なくとも『特殊な国家と国家の関係』であり、けっ

して一つの合法政府と一つの反乱団体、あるいは一つの中央政府と一つの地方政府というように『一つの中

国』の内部関係ではありません。よって北京政府が台湾を指して『叛き離れていった一つの省』というのは、完

全に歴史と法律上の事実を危うくするものです。両岸関係の位置づけというものは、すでに『特殊な国家と国家

の関係』であるために、いまさら台湾独立を宣言する必要はありません」(李登輝著:『新・台湾の主張』PHP新

書、2015年1月30日、105~106頁) 

  台湾のマスコミが“二国論”と修飾したこの主張(筆者注:1999年7月、李登輝がドイツメディアのインタビュー

を受けた際に主張)を中国共産党が受け入れるはずはない。共産党は現在に至るまで李登輝という台湾で初

めて直接選挙で中華民国総統に就任した政治家を断続的に批判してきた。同氏が米国や日本に訪問するたび

に、両国政府にビザを発行しないように圧力をかけてきた経緯もある。 

洪秀柱が復電で「台湾独立」の文言に乗らなかった意味 

  現在、国民党内部でこの李登輝の主張に同意する人間がどれだけいるか。中国と距離を置く傾向があり、陳

水扁総統時代(2000〜08年)に“独立”を試みたこともある民進党内部ではどうなのか。特に広範な有権者を含

めた台湾全体ではどうなのか。私には把握し切れない部分が多いし、断定的な判断など到底できない。ただ、

ここで少なくとも推察できることは、洪秀柱が習近平への復電で“台湾独立”という文言に乗らなかった事実と李

登輝による“二国論”は、無関係ではないということである。 

  冒頭のニュースが世に出され、官製・市場化メディアを問わずヘッドラインで扱われている光景を眺めながら、

私は内心なんとも言えない違和感を覚えた。今年1月中旬、蔡英文主席率いる民進党が総統・立法委員選挙

双方で国民党に大勝した結果を台湾で実感しながら、そんな結果に対する中国共産党の反応を観察していた

ときから、芽生えつつあった違和感である。 

  違和感を書き留める前に、当時の台湾選挙を扱った連載第68回コラム「蔡英文陣営が大勝した台湾選挙は

“中国民主化”に何をもたらすか?」(2016年1月19日)で提起した、次のインプリケーションを引用したい。 

  今回、国民党の大敗および民進党の躍進という形を以て幕を閉じた台湾選挙は、中国共産党の統治プロセス

に健全で動態的な圧力を加えるという意味で、ポジティブな長期的インパクトをもたらす……(中略) 

  習近平国家主席率いる中国共産党としても、蔡英文率いる民進党との関係を安定的に推し進めていかざるを

得ない。この一点に関して、私は“健全な圧力”という解釈を加えている。中国共産党が異なる政治的スタンス

や価値観を持った相手と良好な関係を構築していくことはポジティブであるし、それは“The Great Challenge”に

なるであろう……(中略) 

  視点を転換して現状や展望に考えを及ぼせば、民進党という俗に対中強硬的と呼ばれる相手とも良好な関係

を構築できれば、それは中国共産党が国内外で少なくとも以前よりフレッシュなイメージを与えることになるに違

いない。私は、そのプロセスは中国の広義における国益に符合すると考える。 

筆者が覚えた違和感の発端、なぜ中共は蔡英文に祝電を送らなかったか? 

  蔡英文陣営の大勝を眺めながら私が抱いた違和感の発端、それは中国共産党が蔡英文というこれから嫌で

も付き合っていかなければならない台湾の指導者に対して、いかなる祝電やメッセージも送らなかったことであ

る。私は当時、習近平総書記の名義は(政治的に)厳しくとも、少なくとも事務方である国務院台湾事務弁公室

主任(張志軍)、あるいは同室の名義で送るのではないか、いや、送るべきだと考えていた。 

  中国共産党指導部に民進党統治下の台湾とは付き合わない、あるいは関係を安定的に発展させるつもりが

そもそもないのであれば、話は別である。ただ私の観察では、共産党も民進党も、程度や節度は異なれど、互

いに両岸関係を安定的、良好的なものにしていくという立場を持ってきた。中国・台湾双方が両岸関係をマネー

ジする過程で戦略的に考慮せざるを得ない存在である米国も、それを支持している。 

  中国共産党が「九二コンセンサスを公に認めない蔡英文に対して祝電を送ることなどできない」という認識を

保持しているのは想像に難くない。前述のように、定義や立場は異なるとはいえ、共産党が国民党統治下の台

湾と関係を発展させてきた政治的前提・基礎が同コンセンサスだからである。 

  一方の、蔡英文はこれまでの民進党のスタンスよりも一歩引いて、少なくとも同コンセンサスに「反対しない」

(承認もしないが)という歩み寄りを見せている(動機はさておき)。そんな蔡英文に対して、私は中国共産党は

あえて祝電を送り、その上で、九二コンセンサス、あるいはそれに取って代わる何らかの政治的基礎を模索す

る交渉をしていくべきだ、そうやって主導権を握ってこそ“蔡英文の台湾”とダイナミックなやり取りが可能になる

と考えていた。 

  結果的には私の読みが甘かった、共産党の戦略・対策に対する理解が浅はかだった、ということであるが、今

回国民党主席に当選した洪秀柱に対する迅速かつ熱烈なお祝いメッセージとあまりにも落差のある民進党へ

の冷淡さと警戒心は、今後の両岸関係にとっては1つの不確定要素になるであろう。これから、台湾の与党は

あくまで民進党であり、政府も基本的には民進党の主義・主張、政策・価値観の枠組みの中で、あるいはそれら

に沿って展開される。 

  そんななか、野党となる国民党との“友好関係”を、あたかも与党政府に見せつけるかのようにプロパガンダ

し、“国民党は友、民進党は敵”という具合に線引きをするかのようなやり方は、両岸関係の安定的発展という

観点からはネガティブに映る。表現が難しいが、前例や形式に囚われない、柔軟かつ大胆なプラグマティズム

を持つ中国共産党らしくないやり方にも映る。 

  もっとも、台湾問題は中国共産党にとって紛れもなく“核心的利益”であり、この問題をめぐってはいかなる譲

歩もできないという姿勢の裏返しであるとも言える。台湾問題は中国式プラグマティズムの範疇外ということな

のかもしれない。仮に鄧小平が生きていたとしたら、現状にどう対処しただろうか。 

  公開的やり取りの有無を前提としている前述の状況とは別に、共産党と民進党のあいだで水面下でのやり取

りがどの程度なされているかが、現段階でのフォーカスポイントである。私が知る限り、少なくとも両サイドのあ

いだでは“特使”や交渉官を通じた意思疎通が図られている。どれだけ効果的なのか、歩み寄りはあるのか、合

意は形成されているのか。 

  タイムテーブルからすれば、1つのメルクマールは2016年5月20日、すなわち蔡英文が中華民国次期総統

に就任する時期であろう。その前後までに、共産党と民進党のあいだで、根幹的には九二コンセンサスを、付

随的にはこれまで“頓挫”してきたサービス貿易協定などをめぐってどれだけのすり合わせができるのかが、近

未来の中台関係の在り方と方向性を左右する。 

中台双方はどのような価値観と距離感で付き合っていくのか? 

  東アジアで展開される地政学的動向に民進党統治下の台湾がどう反応し、動いていくのかも、中台関係の安

定性と発展性を図るテストケースになる。台湾が昨年正式に設立された(中国主導の)アジアインフラ投資銀行

(AIIB)や早期成立が期待される(日米主導の)環太平洋経済連携協定(TPP)にどう絡んでいくか。中国だけで

なく、米国や日本にとって、そしてアジア太平洋地域におけるパワーバランスをも左右する1つの鍵を民進党

統治下の台湾が握っている。 

  もっとも近未来においては、おそらく蔡英文が次期総統に就任する頃判決が出るであろう、南シナ海の領有

権問題をめぐって、フィリピンが中国を相手にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に訴えた仲裁手続きに注目

したい。中国政府は、どのような結果であれ判決そのものを認めない立場を露わにしてきた。米国政府はフィリ

ピン・中国双方にとって同判決が法的拘束力を持つものであることを指摘している。仮に同裁判所がフィリピン

の提訴を支持した場合、米国は中国の南シナ海における拡張的な動きを牽制するという観点から、判決の結

果をもって国際世論に対して働きかけ、中国に対して圧力をかけるに違いない。 

  そのとき、米国の“盟友”である台湾、そして新指導者・蔡英文はどんな反応をするだろうか。その反応いかん

によって、中台関係の政治的雰囲気はどうとでも動く。その過程において、中台双方はどのような価値観と距離

感で付き合っていこうとしているのかというクエスチョンの一端が、垣間見えるに違いない。

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